大学生のクレジットカード保有率は2016年度の調査だと50%と高くはありません。クレジットカードがないと不便なのが、スマートフォンでのオンラインでの買い物ですが、そんな中にZOZOTOWNが若者向けに始めたのが「ツケ払い」です。
ツケ払いはGMOペイメントゲートウェイ（以下GMO-PGと表記）の子会社のGMOペイメントサービスがはじめた「GMO後払い」と呼ばれるサービスで、2016年11月にZOZOTOWNに決済サービスを提供したのがはじまりです。
ツケ払いとは「本人確認」をせず少額の与信枠（ZOZOでは最大54,000円）を設け、一定期間後（ZOZOは最大二ヶ月間OK）に請求書を発行し、ユーザーにコンビニなどで支払ってもらう決済方法です。カンタンに言えば「飲み屋の一見客に対してツケを認める」ようなサービスなのです。
ZOZOTOWNのターゲットはお金を持っていない十代などの若者がターゲットであり、若者はクレジットカード保有率も低いため、ツケ払いと大変相性が良い決済サービスなのです。
本日は決済会社で10年の経験がある筆者が、「ツケ払い」について詳しく解説いたします。
「ツケ払い」で支払が滞る若いユーザーが増えてもZOZOTOWNは損しない理由とは？
なぜZOZOTOWNはこのような貸し倒れリスクのある「ツケ払い」を積極的に採用できたのでしょうか？実は貸し倒れのリスクは、ZOZOTOWNが背負うのではなく、決済代行会社のGMOペイメントサービスが背負います。
下記図をご覧ください。
◆ツケ払いの仕組みがわかるツケ払いの概要図
クレジットカードのない若者が、手元に現金がなくとも服が画期的なサービスです。当然このようなサービスには、貸し倒れするユーザーも出てきますが、貸し倒れのリスクはZOZOTOWNではなく、GMO後払いを提供しているGMOペイメントサービスが背負うことになります。
一方でGMOペイメントサービスにしては、日本でも有数のECサイト「ZOZOTOWN」から多くの手数料がとれるため、売上の拡大につながるのです。
ZOZOTOWNで採用された「ツケ払い」の２つのリスクとは？
後払い決済サービスというのは、すでに普及しており業界大手の「NP後払い」が先行しておりました。
しかし、ZOZOTOWNのツケ払いで画期的だったのは、請求書の送付（商品の購入から支払まで）に一定期間（ZOZOでは最大二ヶ月間）を設けたことで、タイムラグを発生させたことです。（従来の後払いサービスは、購入後すぐに請求書を発送しておりました）
このサービスの発想自体は昔からありました。しかし下記の2点のリスクが大きくサービス化した会社はありませんでした。
◆ツケ払いの２つのリスク
・未回収リスクが高い
・審査ノウハウがない
つまり、後払い決済サービス（ツケ払い）とは「飲み屋に来た一見客にツケを認める」ようなもので、どれだけリスクが高いかわかるでしょう。それを始めたのがZOZOTOWNのツケ払いです。
決済会社はGMOペイメントサービスです。「後払い」としては後発のGMOですが、「ツケ払い」としては日本初のサービスになりました。
ツケ払いのリスクとは？
ZOZOTOWNのターゲットは十代を中心とした若者です。若者は服は欲しいのですがお金がありませんし、クレジットカード保有率も少ないです。ですから、そういった若者に
十代の若者「ツケ払いだと今はお金がなくても、欲しい服がすぐに手に入る！」
という訴求が刺さり、ツケ払いでの購入が相当数あったようです。
しかし、ツケ払いをあまり理解せずにZOZOTOWNで購入した若者が支払が滞ることがネットニュースにも大きく取り上げられることにもなりました。
クレジットカードの問題でしたら金融庁の管轄ですが、ツケ払いのようなサービスは今までは世の中に存在しなかったため、金融庁の所管外なのです。しかし、ZOZOTOWNの借金（ツケ）の支払いが滞る若者が増え続け、世の中で騒ぎになると、規制されるリスクがあります。（今のところそのような動きはありません）
こういった背景もあり、ZOZOTOWNもホームページでの「ツケ払い」の訴求を押さえているようで、今はツケ払いの露出を抑えています。
ターゲット層が若者であれば、ツケ払いによる売上増は確実に見込めますが、もし、あなたのECサイトで社会問題が発生した場合は、致命的なダメージを負います。その点は導入の際に検討すべきです。
GMO-PGが貸し倒れ引当金を増額
ツケ払いがリリースして、1年を経過。下記記事によるとGMOペイメントゲートウェイが、売上高の増加とともに、貸し倒れ引当金も大幅に増額しており、実際の貸し倒れ数は不明なものの、相当数の若者が返金できずにいると思われます。
GMOペイメントサービスは支払が遅れたユーザーに電話等で債権回収を行うのです。
ツケ払いを導入するなら「GMO後払い」かNP後払いの「ATONE」
リスクはありますが、若者がターゲットの企業にとっては、「ツケ払い」は魅力的なサービスであることは変わりません。
これから「ツケ払い」の導入を検討している企業は、当然ZOZOTOWNの決済サービスのGMOペイメントサービスが参考になります。当初、GMOペイメントサービスは、ZOZOTOWN以外に決済サービスを提供していませんでしたが、現在はECサイト事業者向けにツケ払いの提供をスタートしています。
後発では、NP後払いもツケ払いに参入し、「ATONE」というツケ払いサービスをリリースしました。
ツケ払いの会社では、現在は「NP後払い」と「GMOペイメントサービス」の２社が先行しているイメージです。
ツケ払いの手数料は少し高め
一般のクレジットカード手数料が2.5%～程度と考えると、「ツケ払い」の手数料は少し高い印象です。決済代行会社にとっては貸し倒れのリスクがあるので、必然的に高くなります。
「GMO後払い」のEC事業者の４つの手数料方式
データ引用先：http://www.gmo-ps.com/service/price/
「ATONE」のEC事業者の手数料は１つの方式
ATONEの決済手数料 ＝ 1.9％ ＋ 30円
同じ「ツケ払い」でも、手数料の方式がまるで異なりますので、自社商品の金額と販売数でシュミレーションを行い、ましょう。システムは双方ともに「リアルタイム与信」に対応しており、差別化ポイントは手数料や実績になります。
ツケ払いを導入するメリット
最大のメリットはクレジットカードを持っていない層にも、決済サービスを提供できる点です。１０代から２０代のクレジットカードの保有率は低いですから、若者がターゲットのアパレル業界にはユーザー利便性が高い決済サービスになります。
アパレル業界のフラッグシップのZOZOTOWNが「ツケ払い」をはじめたこともあり、ユーザーもツケ払いが浸透するにつれて、それに続くアパレルEC事業者も導入しやすいことでしょう。
アパレル以外にも「エステ」「家具」「コンタクトレンズ」などの大手にツケ払いが導入されており、いずれにしても若者と相性の良い決済方法になります。
ツケ払いの今後は？
クレジットカードを持たない層には利便性も高いので、クレジットの与信がつかない若者や高齢者中心に利用が広がれば、ツケ払いに参入する企業も増えるでしょう。
しかし、懸念は監督する法律がないため、悪徳業者の参入が防げないことです。
例えば、無茶な与信を企業が通せば「企業が子供にお金を貸した」という見方もできますし、またPTAが「子供が勝手にお金を借りている」という騒ぎも懸念されます。
ツケ払いの普及にはそのあたりが課題になります。今後「ツケ払い」はアパレルを中心に普及していくでしょうが、社会問題が最大のリスクになるので、GMOもNPもツケ払いについては慎重な動きを感じます。
