ネットオークションアプリで最も有名なメルカリがQRコード決済として「メルペイ」をリリースしました。消費者から見ると「また○○ペイ」かよ！と思われるかもしれませんが、実はメルペイは他のキャッシュレス決済に比べると際立った特徴があります。
それは「メルカリ」での売上金を、そのまま「セブンイレブン」「イオン」「松屋」などの「iD」が導入されているお店で決済として利用できる点と、さらにアパレル事業者がメルペイを導入すると「古い服をメルカリで売って、その売上金で新しい服を買う」というユーザー行動につながり、特にアパレル事業者と相性が良い決済手段なのです。
本日は決済代行会社で15年働いていた筆者が、「メルペイ」について、業界ならではの詳しい評判と考察を解説いたします。
メルペイの由来・歴史
日本で有数のCtoCのマーケットをつくったメルカリが作った決済サービスです。もともとメルカリ用に決済のシステムを自分たちで作っていましたが、今流行の「楽天ペイ」や「Amazon Pay」のように多くのECサイト・ネットショップで利用されれば、ユーザーの利便性が上がりますし、決済手数料も増えることを狙いにメルペイでリリースされたのです。
メルペイの決済手数料や売上金の入金タイミング、振込手数料
メルペイをこれから導入するための事業者にとって基本的な決済情報は下記のとおりです。
決済手数料：無料（2021年7月31日以降は1.5％）
初期費用：無料
売上金の入金タイミング：月2回の自動入金（月1回も可能）
売上金入金時の振込手数料：10万円以上は無料（10万円未満は200円）
LINE PayもPayPayも、多くのQRコード決済会社は、2021年7月～9月までを決済手数料を無料にしているので、この点メルペイとは変わりませんが、メルペイの場合は、その後の手数料も他より安いのが特徴で1.5％しかありません。競合他社は手数料を2～3.75％とっているので、メルペイの手数料はあきらかに安いのです。
メルペイの手数料が安い理由は２つです。
①クレジットカードとメルペイは紐づいてないので、カード手数料などがかからない
②メルカリは資金が豊富にあるため、資金調達費用がかからない
PayPayであれば、クレジットカードと紐づけるために、クレジットカードとPayPayを紐づけたユーザーに関しては、カード会社側に手数料が必要になります（ただし、カードと紐づけいないユーザーに関しては手数料がかからない）。LINE Payも同様です。
それに対して、メルペイはクレジットカードと紐づいていないため、利便性は損なわれるものの、手数料が発生しません。
メルペイで決済すると、メルカリはユーザーからお金をいただく前に加盟店に売上を支払いますから立て替えが発生します。資金力がない会社であれば、加盟店への支払いのための資金を銀行やノンバンクから資金を調達しないといけませんが、メルカリの流通総額は5,000億円を超えるのでキャッシュが豊富にあるため、メルカリは新規調達費用がかからないのです。
メルペイの３つの決済手段「電子マネー方式」と「QRコード決済方式」そして「ネットショップの決済」
メルペイは実店舗の決済方法としてはフェリカを使った「電子マネー方式の支払い」と「QRコードを提示して使える決済方法」の２つがあります。
◆メルペイが使える主なお店
セブンイレブン
ファミマ
ローソン
イオン
さらにメルペイは、楽天ペイと同様に実店舗の決済だけでなく、ネットショップ向けの「メルペイ」の決済を用意しており、メルカリの売上金を使って、そのままメルペイでネットショッピングをすることも可能です。
メルペイの最大の特徴は「メルカリ」で売ったお金をそのまま「他サイト」の決済で利用できる点
メルペイの最大の特徴は、QRコード決済としての実店舗決済だけでなく、メルカリで売ったお金を、そのまま他サイトの決済に利用できる点です（メルペイを導入しているネットショップが対象）。
もちろんユーザーはメルカリの売上金が無くても、銀行口座からチャージをして利用する方法もあります。しかし、「メルカリ」としてはモノを売ったお金をユーザーに支払うよりも、その売上金を使って他サイトで買い物してもらい、さらに決済手数料が入ってくる
・メルカリ売買での仲介手数料
・他サイトでメルペイを使った決済手数料
上記のダブルで手数料がとれるため、メルペイとしては非常に「美味しい商売」なのです。メルカリユーザーにしても、モノを売ったお金をわざわざ現金化してから、他のサイトで買う手間もなくなるため、利便性が高くなります。
メルカリの流通総額は5,000億円と言われており、裏を返せば5,000億円が決済の原資（あくまでイメージです）という事もできます。これは他の決済事業者には真似ができません。
アパレル事業者にとっても自社商品の多くが、購買後にメルカリで売られてしまう！それを逆手にとり、その売上金で、また服を買ってもらう！
今やメルカリでは多くのユーザーから服が出店されており、安い価格で自社アパレル商品を売られてしまうことは、ブランド毀損につながりますが、アパレル事業者にとってはこれを防ぐことはできません。
ですから、それを逆手にとり、どうせだったら自社ECサイトにメルペイを導入することで「ユーザーがメルカリで服を売ったお金で、またうちのECサイトでブランド服を買ってもらう！」方が売り上げを高めることができます。さらにメルカリには決済手数料が入ってきます。
ユーザーにとっても現金化の手間がなくなり、「アパレル事業者」「メルカリ」「ユーザー」の3者全員が今までより得をする仕組みと言えます。
メルペイはリリースしたばかりだがdocomoの「iD」が使えるお店は「メルペイ」も使える！
メルペイはネットだけではなく、リアルの決済手段としてもdocomoのキャッシュレス決済の「iD」で使える店ではつけるようになってきています。
iDとかApplePayが使える店ならメルペイも使えるのです。
メルペイの連携先は下記の通り、
◆メルペイの提携先
iD
LINE Pay
AliPay(中国人向け)
Wechat Pay(中国人向け)
iDとLINE Payで連携していれば、多くの小売でリアルの決済として利用することができるので、加盟店側では、すでに十分に普及していると言っても過言ではなく、あとはユーザーの利用が増えれば、有力な決済手段として普及していくのではないでしょうか？
メルペイ（メルカリ）の社内雰囲気は？
メルカリはいかにも最先端のIT企業という雰囲気ですが、決済事業のメルペイに関しては、他の決済会社でのキャリアを持つ方を雇用して、メルペイの中核メンバーになっているようです。
メルペイのシステムは？
もともとメルカリのプラットフォームは独自で作っており、さらに全国のメルカリユーザーのトラフィックが集中しているため、相当のアクセス件数をさばく技術力は高いです。決済サービスとしては、かなり後発ですが、開発のスピードもかなり速いと思います。
メルペイのライバル会社は？
後発のメルペイですが、PayPayやLINE Pay、楽天ペイがライバルになってくるでしょう。中でも「楽天ペイ」が同じくモール（楽天市場）を持っており、楽天ペイも楽天スーパーポイントが使えるなど、メルペイとビジネスモデルは似ています。
メルペイは後発ですが、売ったお金でを使えるという他社にない強みがあるので、負けていません。
メルペイの決済が向いている会社は？
メルカリユーザーが多いと思われる事業者です。すなわち「メルカリは女性のユーザーが多い」ので、メルカリを利用する10代～30代くらいまでの女性が自社ターゲットと被る場合は、メルペイが向いています。また、メルカリでよく売られているものを扱っている事業者であれば、さらにメルペイが向いています。
メルペイのパートナー戦略は？
もともと4者連合「LINEPay」「docomo」「KDDI」「メルペイ」に入り、4社のスマートフォン決済サービスの加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」がありましたが、ライバルの「PayPay」と「LINE Pay」が合併を発表したことから、このアライアンスは解消されました。
参考記事：PayPay対抗のLINE Pay・メルペイ・ドコモ・KDDI連合が解散 「LINE Payのサービス方針転換」理由に
今後はこのキャッシュレス決済業界がどのようになっていくのか、未知数ですが、筆者としては、早く統一規格のもとに、キャッシュレス決済が進めばと思うだけです。
メルペイのまとめ
メルペイの「モノを売った売上で、他のモノを買う」というビジネスモデルを作れるのは日本ではメルペイだけです。近いビジネスモデルの楽天ペイでさえもユーザーは楽天ペイに「チャージ」が必要になるため、この点は大きな強みです。
メルペイでは、「メルペイスマート払い」という後払いのサービスも展開しています。
メルペイ公式ページ：メルペイスマート払いとは？
このサービスは、メルペイにチャージされている金額で決済を行う訳ではなく、メルカリでの取引実績を基にユーザーに与信枠を設定し、その与信枠を基に決済を行う後払いタイプの決済手段になります。
昨今、サービスが拡充しておりユーザーが利用する割合も上がっている後払い決済ですが、与信枠については参照する項目や基準等について各社オリジナルなロジックで決定しており、クレジットカードの様に全社共通の信用情報を見ながら審査を行っている訳ではありません。
そのような中、メルペイはメルカリでの取引実績を基に与信枠を決定する事が出来る為、同業他社と比べると審査に利用する事が出来る情報が圧倒的に多く、より厳密な審査をする事が出来る強みがあります。
こういったデータはユーザーのビックデータとしても非常に利用価値が高く、メルカリの今後の戦略においても重要な意味を持ってくる可能性が高いと推測されます。
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