【5分で理解!】キャッシュレスポイント還元のメリットを徹底解説!

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2019年10月から消費税が8%から10%に増税となります。一部加工前の生鮮食品や新聞代金などは8%据え置きなどありますが、大半の購入に対して私たちの負担は上がるわけです。

この増税のタイミングで、政府が進めるキャッシュレス化に伴い、国内史上最大規模のキャンペーンが打ち出されたのです。

経済産業省は推し進めるこのキャンペーンの制度を「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」と名付けました。

しかし、このキャンペーン、内容がよくわからない声が多く寄せられています。

「本当に日本はキャッシュレスの時代が来るのでしょうか?」
「消費者還元というが、いくら戻ってくるの?」
「お店にとって負担が重くなるのでは?」
「国は何をしてくれるの?」
「中小企業だけが恩恵を受けると聞いたけど、うちの会社は対象なのか?」

分からないことだらけです。

本日は、国が支援してくれる制度で「消費者」にとって、「お店」にとってどんなメリットがあるのか、分かりやすく解説をいたします。

キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)制度概要

まずは、経済産業省のガイドラインから抜粋した概要はこちらです。

◆ガイドライン
・実施期間:201910月~9か月間(20206月まで)
・対象の決済方法:クレジットカード、電子マネー、デビットカード、RQコード決済
・支援内容:
<一般の中小・小規模事業者>
消費者還元5%
加盟店手数料3.25%以下への引下げを条件とし、更に国がその1/3を補助
中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助
<フランチャイズ等の場合>
消費者還元2%(端末費用及び加盟店手数料の補助はなし)

上記引用先:消費税率引上げ対応・キャッシュレス推進(経済産業省)

対象期間が9か月間と限定的になっています。この期間でのお買い物が対象です。そして、日本全国全てのお店が対象では無いことも注意が必要です。

消費者側にとって、ポイントをGETするチャンスではありますが、ヨーカドーやイオンなどの大手スーパーやヨドバシカメラやビッグカメラなど大手家電量販店は対象外なのです。

お店にとっても、今まで支払っていたカードの手数料が下がるだけでなく、更に国が一部負担をしてくれると良いことだらけです。

また、全ての商品が対象になるわけではありません。大半が対象ではありますが、次に挙げるものはポイント還元制度の対象外商材となりますので注意が必要です。

◆対象外商品
・商品券、株、小切手、手形などの有価証券
・切手、印紙、証紙
・自動車(新車、中古)
・新築住宅
・宝くじ、スポーツくじ、競馬や競艇などの投票券
・給与、貸金、寄付金、保険、共済などの支払い

もともと非課税のものは、対象外になるのは理解しやすいですね。

また新築住宅に関しては、すでにたくさんの補助制度があるので対象外も納得です。まして新築住宅をクレジットカードで支払うこと自体に無理はあります。

逆にこれはポイント対象になるのか!?と筆者が意外と思った還元対象商材は以下です。

◆意外なポイント対象商材
・バイク(新車でも中古でも)
・お酒
・タバコ
・著作権

これだけ健康が叫ばれ、タバコが吸いにくい世の中で購入を後押しするようなものは、いかがなものかと思います。それでは、各立場(消費者、事業者、カード会社)からみたメリットを分かりやすく解説いたします。

消費者にとっての2つのメリット!

この制度、私たち消費者が受ける恩恵は大きいです。
消費者にとってのメリットは以下2点です。

◆消費者のメリット
ポイント5%が還元される(対象店、対象商品)
→フランチャイズ店舗は2%還元
②クレジットカードや電子マネーが使えるお店が増えて生活が便利になる

メリット①ポイント5%が還元される

この制度による「消費者」にとっての最大のメリットはクレジットカード決済や電子マネー決済などを使った支払い方法でお買い物をすると「購入金額の5%が戻る」ことです。

購入の際に、その場で5%引きになるか、クレジットカード決済や電子マネーのポイントが5%付与されるかはお店によって異なります

消費税が10%に増税されますが、5%の還元を考えると、実質税は10%-5%=5%と減税になるわけです。

また後述の「お店」にとってのメリットも大きいため、日本国内のお店ではクレジットカード決済や電子マネー決済が利用できるお店が増えることが予想できます。消費者にとって買い物がしやすくなりカードや電子マネーのポイントも貯まりやすくなります。

しかし注意したいのは、日本国内全ての「お店」が5%引きになるわけではありません。また、そのお店が5%還元対象だとしても現金などの支払方法では還元されません

なぜなら、政府が推し進めるのキャンペーンは中小企業を対象としているからです。クレジットカード決済や電子マネー決済を導入できない中小企業のお店に対し、国が支援をすることで、これら決済の導入を促し、消費者も現金ではなくクレジットカードや電子マネーなどの決済でキャッシュレス化を狙ったものなのです。中小企業の概念は後程解説いたします。

また、フランチャイズ店(FC店と略します)は5%ではなく2%の還元率となります。

フランチャイズとは、「お店の名前を借りて商売をすること。その代わり、販売金額よりいくらかのマージンを借りた会社に支払うビジネス」を言います。コンビニやファストフードがこのフランチャイズ店展開が多いですよね。

そして、このFC店の場合は、消費者還元は5%ではなく2%と低くなります。消費者からすると、FC店なのか直営店なのかは一見見分けがつかないので、ここも注意点となります。

2019年10月以降、ポイント還元対象店は、必ず店内で自分のお店は「ポイント還元対象店」であることを大々的にアピールするハズです。まずは、そこで何%還元なのかを見極めましょう。

ポイント②クレジットカードや電子マネーが使えるお店が増えて生活が便利になる

普段、現金しか使わないと、気づかないかもしれませんが、キャッシュレス生活を送ると、レジがスムーズでストレスがありません。コンビニでもクレジットカードを使うと、少額決済のため、すぐにレジが終わります。また、キャッシュレスを使う人が増えると、レジに並ぶ人が少なくなり、社会全体の利便性が高まります。

筆者も、2018年から完全にキャッシュレス生活に移行しましたが、電子マネーのSuicaを積極的に使っています。Suicaならば、事前にお金を入金する方式なので、クレジットカードのように、いくら使っているかわからない?というようなことがおこりづらいからです。

このように、あなた一人ではなく、全員がキャッシュレス生活をすることで社会全体の利便性が高まるのです。

店舗にとっての3つのメリット!

次はお店(販売店)側のメリットを解説します。
ここでのお店は、実店舗の対面販売以外にネットショッピングなどの非対面の通販も対象となります。

そもそも現金以外の決済は、お店側は決済手数料を支払う必要があります。

消費者は気軽にクレジットカードや電子マネーで支払いをされます。当然それに対し消費者側には手数料はかかりません。しかし、世の中それでは成り立ちません。販売店は、この便利な決済を導入し利用される度に、購入代金の数%をクレジットカード会社や電子マネーを運営する決済会社(もしくは決済代行会社)に手数料を支払います。

この数%がとても負担が重いのです。

お店にとって、商品価格-仕入価格-人件費や家賃光熱費など必要経費=利益です。ここに決済手数料が引かれるとなると、得られる利益が圧迫されるのです。利益ギリギリのお店では決済手数料を支払う余裕がないため現金だけのお店がまだまだ多いのです。

キャッシュレスを進めたい政府としては、このネックを解消するためにお店の負担を軽くしようというのが、この制度の狙いでもあります。

お店のメリットは以下3点です。

◆お店メリット
クレジットカードや電子マネー決済の手数料が引き下がる
更に、その手数料の1/3が国から補助
決済を行うための端末機が無料

メリット①のクレジットカードや電子マネー決済の手数料が引き下がる

一般的な手数料は、相場的に2~5%で契約しているお店が多いです。手数料に差があるのは、お店の売上規模に応じてカード会社や決済代行会社が利率を決めて契約をしているのです。概して中小規模のお店は手数料が高く4%前後になることが多い傾向があります。

これに対し、ポイント還元制度は、まずそもそものこの手数料を下げることを前提としました。これからカード決済や電子マネー決済を導入するお店だけでなく、既に利用しているお店も対象です。国は補助を出す対象の手数料を、税込み3.25%以下であることとしました。

これはとても好条件です!1%近く下がるお店もあることと思います。国が定めた制度のため、カード会社や決済代行会社はこれを拒否することはできません。カード会社や決済代行会社の収益を下げることとなります。

国は、キャッシュレスを進めるために、消費者とお店に恩恵を与える代わりに、カード会社や決済代行会社に負担を強いた格好になります。

メリット②さらに!その手数料の1/3が国から補助

更に、引き下がった手数料に対し1/3の金額が国からお店に還元されます。

例)もともと4%で契約・利用しているお店だとして
・2019年10月から手数料は3.25%に下がります
・国から3.25%の1/3である0.975%が戻ってきます
つまり2.275%の実質負担となるわけです。

金額で考えると月のクレジットカード決済の売上が100万円だった場合では、

制度前の4%の40,000円が手数料でした。
制度後は、2.275%の22,750円の手数料まで引き下がります。
その差は、17,250円

100万円の売上で17,250円
1,000万円の売上で17万
1億円の売上で170万円 の恩恵を受けれることとなります。

メリット③決済を行うための端末機が無料について

クレジットカード決済や電子マネー決済を読み取るために端末機は、セキュリティが強化された特別な機械となり、お店はその機械を購入する必要があります。

機械の代金がピンキリです。スマホなどど連携するクレジットカード決済しかできないような安価なものもあれば、クレジット以外の電子マネーやQRコード決済など複数の決済処理が行える高機能な端末と様々なものがリリースされています。

前者の安価な端末機は、既に無料のものも市場に出回っており、有償だとしても1万円以下となっており、この無償化キャンペーンでの恩恵は薄いものと感じます。

しかし後者の、様々な決済手段を行える高機能端末機は15万円程度するものとなっており、この代金が無償となるとインパクトは大きくなります。

端末機の代金を丸々国が負担する訳ではなく、国は代金の2/3を負担します。残りの1/3を決済事業者(つまりカード会社や決済代行会社)が負担をします。

カード会社や決済代行会社は、ここでも負担を強いられます。

キャンペーン対象の中小・小規模とは

恩恵が受けられるお店は「中小・小規模事業者」と定義されています。
中小・小規模は、業種によって分類されています。

◆中小・小規模事業者の定義

株式会社や有限会社など法人格のある「いわゆる法人」でなくとも個人事業主ももちろんキャンペーンの対象になります。

ただし、資本金5憶円以上の会社の子会社は上記に該当していてもキャンペーン対象外となります。
また、定義に該当したとしても、直近3年間の中で課税所得金額15憶円以上の年度がある場合は対象外になります。

業種によって対象外と定められているものを下記挙げます。

◆対象外業務一覧
・国、地方公共団体、公共法人
・銀行など金融機関、保険会社
・風俗店
・病院、薬局、介護サービス
・学校
・反社会勢力
・宗教法人
・法人格のない任意団体(町内会、サークル、同窓会など)

カード会社、決済代行会社にとってのメリット!

ここまでカード会社や決済代行会社にとって、デメリットばかり挙げてきました。
以下カード会社、決済代行会社デメリットまとめました。

◆カード会社、決済代行会社デメリット
・カード手数料を下げなくてはならず収益減
・端末代金の1/3をお店の代わりに負担する

単純にこのキャンペーン期間中は、収益が下がるだけです。

しかし、国の狙い通りこのキャンペーンを通して新たなお店がクレジットカード決済や電子マネー決済の加盟店になれば、処理件数・処理金額が増え、キャンペーン後もそれを維持出来ればプラスと考えることが出来ます。つまり、長い目でみればカード会社や決済代行会社の9か月間の減収なんて大した話ではないのです。

また、ちょっとしたものですが、カード会社、決済代行会社向けにも補助制度が設けられています。それが「事務経費の補助」です。

キャンペーン期間、利用されたクレジットや電子マネー決済の実績報告を国に対し行う必要があります。その他取引先への周知・手数料の変更手続、手数料還元などの精算関係のシステム改修など、これら実費を国から補助を受けることが出来ます(上限あり)。

お店がキャンペーン制度を利用するには

あらかじめ国に対し申請を行い認定される必要があります。
自らが行うではなく、カード会社や決済代行会社経由で申請を行います。

もう少し言えば、その前提に契約している(これから契約する)カード会社や決済代行会社が、このキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)のキャンペーン制度に参画している必要があります。制度に参加する・しないカード会社や決済代行会社は、まだ明るみに出ていませんので、分かり次第、ここでアップしていきます。

2019年10月から制度を利用するとなると、申請→認定までに時間を要することが想定できることから、早めにカード会社や決済代行会社に申請を行うことをおススメします。すでに一部のカード会社は7月中に申請がないければ2019年10月には間に合わないと告知している先も出てきました。

まとめ

消費者のメリット、販売店のメリット、カード会社(決済代行会社)のメリットをまとめて解説いたしました。

期間限定ではありますが、「お店」はキャンペーン制度が対象であるならば是非乗るべきです。
たかだかその程度の手数料しか還元されないと思われるかもしれませんが、消費者からすればポイント還元されるお店かどうかを見てきます。

せっかく立ち寄ってもらったのに、ポイント還元をしている他のお店にお客様が流れてしまうのは機会損失にも繋がります。

お店で制度活用が決まったら、消費者の目につきやすいように大々的に「うちはポイント還元店」ですと宣伝しましょう!それはネットショッピングの会社も同じことが言えます。TOPページに「ポイント還元店です」とバナーを張るなど知らしめましょう。ポイント還元制度対象外の大企業と差別化を図るチャンスです。

そして大切なのは、キャンペーン制度の期間が終了した後です。
無償で手にした端末は返却することはなく、そのまま使い続けることが出来ます。しかし国からのカード手数料1/3の補助は無くなり、カード会社や決済代行会社から値上げ(元の手数料に戻す)話が出ると思います。負担が増える(戻る)わけです。

ここで、カード決済や電子マネー決済を止めることは早計です。

この制度で日本国内でのキャッシュレス化を推し進め、消費者に対しクレジットカードや電子マネーでの支払い意欲を高めたわけです。そこで、その環境を減らす(お店で使えない状態に戻す)ことは、避けるべきです。

考えるべきは、手数料が上がっても利益を確保できる体制を、このキャンペーン中でしっかりと整えることと筆者は考えます。

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