クレジットカード決済

カード決済手数料10%を客側に負担するのは違法ではない理由!

キャバクラや風俗店などで、クレジットカードを利用しようとしたら、

店員「クレジットカードの場合は、手数料として10%増えてしまいますが・・・。」

と言われたことはないでしょうか?この手数料は正しいのか?悪いのか?と言えば、もちろん不正です。クレジットカード加盟店は、どのカードブランドであっても、お店側が負担すべき3~7%のカード手数料を、お客さんに負担させることは加盟店規約で禁止とされているからです。

しかし、だからといって、もしあなたがこの加盟店規約を知っており、加盟店規約を縦にお店側に難癖をつけるのはNGです。なぜならトラブルに巻き込まれる可能性があり、しかも、この手数料負担は「加盟店規約ではNG」ですが、「法律違反ではない」ので、騒ぐだけ損となりかねません。

本日は決済代行会社で15年働いていた、筆者がカード手数料をお客に求められたら、どうするべきか?という点について詳しく解説いたします。

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【5分で理解】キャッシュレスポイント還元のメリットを徹底解説

2019年10月1日から消費税が8%から10%に増税となります。一部加工前の生鮮食品や新聞代金などは8%据え置きなどありますが、大半の購入に対して私たちの負担が商品税により上がるわけです。

しかし、この増税のタイミングで、政府が進めるキャッシュレス化に伴い、国内史上最大規模のポイント還元キャンペーンが打ち出されたので、お店にとってはポイント還元制度を使い売上を伸ばすチャンスでもあります。

経済産業省は推し進めるこのキャンペーンの制度を「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」と名付けました。

しかし、このキャンペーン、内容がよくわからない声が多く寄せられています。

「お店にとって負担が重くなるのでは?」
「国は何をしてくれるの?」
「中小企業が恩恵を受けると聞いたけど、うちの会社は対象なのか?」

分からないことだらけです。

本日は、国が支援してくれる制度で「消費者」にとって、「お店」にとってどんなメリットがあるのか、分かりやすく解説します。また、手っ取り早くこの制度を利用したい「お店(事業者)」の方は「Airペイ」などのスマホ決済を無料で導入し、キャッシュレス・消費者還元事業者の登録申込をすればよいだけですから、今すぐAirペイに申し込んでみましょう。

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事業者にクレジットカード決済の決済代行会社の選び方をプロが解説

PayPayやLINEPayの盛り上がりや、政府のキャッシュレス化の後押しもあり、現金主義が多い日本の企業も、様々な決済の導入を考えているのではないでしょうか?

クレジットカード決済で決済代行会社を探す前に、まずあなたの自社のビジネスが「ネット」か「実店舗」によって、解説がかわってきますので、この記事ではその両方を解説いたします。

結論を先に言えば、ネットの大手事業者はGMOペイメントゲートウェイ社を入れた6社の中から、決済代行会社を選び、実店舗事業者は幅広い決済に対応しているAirペイが基準となるでしょう。

本日は決済代行会社で15年働いた実績のある筆者が、決済代行会社を使って、クレジットカード決済を導入・決済代行の乗り換えをする際のポイントを解説します。

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