スマホ決済

事業者にクレジットカード決済の決済代行会社の選び方をプロが解説

PayPayやLINEPayの盛り上がりや、政府のキャッシュレス化の後押しもあり、現金主義が多い日本の企業も、様々な決済の導入を考えているのではないでしょうか?

クレジットカード決済で決済代行会社を探す前に、まずあなたの自社のビジネスが「ネット」か「実店舗」によって、解説がかわってきますので、この記事ではその両方を解説いたします。

結論を先に言えば、ネットの大手事業者はGMOペイメントゲートウェイ社を入れた6社の中から、決済代行会社を選び、実店舗事業者は幅広い決済に対応しているAirペイが基準となるでしょう。

本日は決済代行会社で15年働いた実績のある筆者が、決済代行会社を使って、クレジットカード決済を導入・決済代行の乗り換えをする際のポイントを解説します。

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LINE Payの導入を検討する前に事業者に教えるプロの評判と考察

LINE Payは2014年から開始しているサービスで、リリース当初はテレビにも取り上げられ、当時は飲み会の割り勘や、個人間送金などに利用が期待されました。また、2018年12月や2019年2月にPayPayに対抗するため20%キャッシュバックキャンペーンを打つなど、露出を増やしております。

しかし、2019年の今もLINE Payのサービスは普及しているとは言えません。その原因は、リテラシーが高いユーザーでさえ、使い方やチャージ方法がよくわからないサービスだからと筆者は考えます。結局、期待されていた若いユーザーにも利用が浸透しているとは言えません。

筆者もLINE Payを久しぶりに使おうとしとして、LINEアプリで、LINE Payの画面にログインしたら「6桁のパスワード」を入れてくださいと表示され「たまに使うアプリでこんなんパスワード入力がシンドイ!」と正直思ってしまいました。

つまり、これからLINE Payを導入しようと事業者は「キャッシュバックキャンペーン」に相乗りしたマーケティング目的で短期的に行うのは「有り」ですが、中長期で考えるとLINE Payはあまり普及しないと筆者はかんがえますので、わざわざ導入しなくても良いと考えます。

それでは本日は決済会社で15年所属した筆者が、LINE Payについて詳しく解説いたします。

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カスタマイズと中国人向け決済が特徴の「mPOS」の評判と考察

mPOSは元々、決済代行会社大手のベリトランスの一つの事業として始まりましたが、2017年10月に親会社のデジタルガレージがANAと合弁会社を作って、現在mPOSの運営会社は「ANA Digital Gate株式会社」になります。

全国にはまだクレジットカード決済を導入していない店舗が多数あり、そこに「ANA」という強いブランド力を使って営業していくという戦略という新会社の意図があります。

スマホ決済としてのmPOSの特徴は2つです。1つは大企業向けに管理画面やデータ連携などのカスタマイズができること。2つ目は訪日中国人向けの「アリペイ(支付宝)」や「銀聯カード」が使えることです。

それでは決済代行会社で15年の経験のある筆者がmPOSについて詳しく解説してまいります。

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