企業の経営者や経理担当は、運転資金が足りなくなったり、仕入れと入金の間で「資金ギャップ」が発生した緊急事態の際、「ファクタリング」の利用を考え、GMOグループの「GMO BtoB早払い」を検討している方もいるのではないでしょうか？
「GMO BtoB早払い」を提供するファクタリング会社の「GMOペイメントゲートウェイ社」は東証一部上場企業で、資金力があるために、ファクタリングの手数料を競合他社よりも圧倒的に安くできるメリットがある反面、初回の利用は300万円以上と、個人事業主や零細企業には利用しにくい面もあります。
さらに、GMO BtoB早払いの新サービス「注文書買取」ですと、注文書を買取ってくれるので、通常のファクタリングよりも、1～5か月も入金を早めることができます。
本日は、決済代行会社に15年勤めており、フィンテック業界に精通する筆者が、GMO BtoB早払いについて詳しく解説いたします。
QUOカードPay（クオカードペイ）は、端的に言えば「QUOカード」のデジタル版であり、メールやLINEなどでURLを送付すれば、それを受信したユーザーが、個人情報の入力なしで、すぐにスマホ決済の「QUOカードPay」として利用できるもので、企業が利用するキャンペーン特典やアンケート謝礼品には最高のデジタルギフトと言えます。
なぜならば、マーケティング活動の一環で行う特典や謝礼などは多くの当選者（または協力者）に対して、送付するために「宛先管理」や「発送処理」に手間と時間がかかるため非常に面倒なものですが、QUOカードPayならば、当選者にURLを送付するだけなので、手間がかからないというマーケ担当者には嬉しい、大きなメリットがあるからです。
本日はスマホ決済として誕生したQUOカードPayを使った場合に、企業にとってどのようなメリットやシチュエーションが考えられるのかを、企業でマーケティングを担当していた筆者が解説いたします。
キャバクラや風俗店などで、クレジットカードを利用しようとしたら、
店員「クレジットカードの場合は、手数料として10％増えてしまいますが・・・。」
と言われたことはないでしょうか？この手数料は正しいのか？悪いのか？と言えば、もちろん不正です。クレジットカード加盟店は、どのカードブランドであっても、お店側が負担すべき３～７％のカード手数料を、お客さんに負担させることは加盟店規約で禁止とされているからです。
しかし、だからといって、もしあなたがこの加盟店規約を知っており、加盟店規約を縦にお店側に難癖をつけるのはNGです。なぜならトラブルに巻き込まれる可能性があり、しかも、この手数料負担は「加盟店規約ではNG」ですが、「法律違反ではない」ので、騒ぐだけ損となりかねません。
本日は決済代行会社で15年働いていた、筆者がカード手数料をお客に求められたら、どうするべきか？という点について詳しく解説いたします。
ネットオークションアプリで最も有名なメルカリがQRコード決済として「メルペイ」をリリースしました。消費者から見ると「また○○ペイ」かよ！と思われるかもしれませんが、実はメルペイは他のキャッシュレス決済に比べると際立った特徴があります。
それは「メルカリ」での売上金を、そのまま「セブンイレブン」「イオン」「松屋」などの「iD」が導入されているお店で決済として利用できる点と、さらにアパレル事業者がメルペイを導入すると「古い服をメルカリで売って、その売上金で新しい服を買う」というユーザー行動につながり、特にアパレル事業者と相性が良い決済手段なのです。
本日は決済代行会社で15年働いていた筆者が、「メルペイ」について、業界ならではの詳しい評判と考察を解説いたします。
2019年10月1日から消費税が8%から10％に増税となります。一部加工前の生鮮食品や新聞代金などは8%据え置きなどありますが、大半の購入に対して私たちの負担が商品税により上がるわけです。
しかし、この増税のタイミングで、政府が進めるキャッシュレス化に伴い、国内史上最大規模のポイント還元キャンペーンが打ち出されたので、お店にとってはポイント還元制度を使い売上を伸ばすチャンスでもあります。
経済産業省は推し進めるこのキャンペーンの制度を「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」と名付けました。
しかし、このキャンペーン、内容がよくわからない声が多く寄せられています。
「お店にとって負担が重くなるのでは？」
「国は何をしてくれるの？」
「中小企業が恩恵を受けると聞いたけど、うちの会社は対象なのか？」
分からないことだらけです。
本日は、国が支援してくれる制度で「消費者」にとって、「お店」にとってどんなメリットがあるのか、分かりやすく解説します。また、手っ取り早くこの制度を利用したい「お店（事業者）」の方は「Airペイ」などのスマホ決済を無料で導入し、キャッシュレス・消費者還元事業者の登録申込をすればよいだけですから、今すぐAirペイに申し込んでみましょう。
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