キャバクラや風俗店などで、クレジットカードを利用しようとしたら、
店員「クレジットカードの場合は、手数料として10％増えてしまいますが・・・。」
と言われたことはないでしょうか？この手数料は正しいのか？悪いのか？と言えば、もちろん不正です。クレジットカード加盟店は、どのカードブランドであっても、お店側が負担すべき３～７％のカード手数料を、お客さんに負担させることは加盟店規約で禁止とされているからです。
しかし、だからといって、もしあなたがこの加盟店規約を知っており、加盟店規約を縦にお店側に難癖をつけるのはNGです。なぜならトラブルに巻き込まれる可能性があり、しかも、この手数料負担は「加盟店規約ではNG」ですが、「法律違反ではない」ので、騒ぐだけ損となりかねません。
本日は決済代行会社で15年働いていた、筆者がカード手数料をお客に求められたら、どうするべきか？という点について詳しく解説いたします。
ネットオークションアプリで最も有名なメルカリがQRコード決済として「メルペイ」をリリースしました。消費者から見ると「また○○ペイ」かよ！と思われるかもしれませんが、実はメルペイは他のキャッシュレス決済に比べると際立った特徴があります。
それは「メルカリ」での売上金を、そのまま「セブンイレブン」「イオン」「松屋」などの「iD」が導入されているお店で決済として利用できる点と、さらにアパレル事業者がメルペイを導入すると「古い服をメルカリで売って、その売上金で新しい服を買う」というユーザー行動につながり、特にアパレル事業者と相性が良い決済手段なのです。
本日は決済代行会社で15年働いていた筆者が、「メルペイ」について、業界ならではの詳しい評判と考察を解説いたします。
2019年10月1日から消費税が8%から10％に増税となります。一部加工前の生鮮食品や新聞代金などは8%据え置きなどありますが、大半の購入に対して私たちの負担が商品税により上がるわけです。
しかし、この増税のタイミングで、政府が進めるキャッシュレス化に伴い、国内史上最大規模のポイント還元キャンペーンが打ち出されたので、お店にとってはポイント還元制度を使い売上を伸ばすチャンスでもあります。
経済産業省は推し進めるこのキャンペーンの制度を「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」と名付けました。
しかし、このキャンペーン、内容がよくわからない声が多く寄せられています。
「お店にとって負担が重くなるのでは？」
「国は何をしてくれるの？」
「中小企業が恩恵を受けると聞いたけど、うちの会社は対象なのか？」
分からないことだらけです。
本日は、国が支援してくれる制度で「消費者」にとって、「お店」にとってどんなメリットがあるのか、分かりやすく解説します。また、手っ取り早くこの制度を利用したい「お店（事業者）」の方は「Airペイ」などのスマホ決済を無料で導入し、キャッシュレス・消費者還元事業者の登録申込をすればよいだけですから、今すぐAirペイに申し込んでみましょう。
PayPayは日本でQRコード決済としては後発ならが、2018年12月に20％キャッシュバックキャンペーンを大々的に行ったことから、一気にQRコード決済市場での認知率を上げてきました。
今やコンビニだけでなく、地方の居酒屋やお土産屋にもPayPayが導入されるほどにQRコード決済市場で存在感を高めてきました。PayPayをこれから導入しようという方は、PayPayには導入費用がかからないというメリットとともに、決済はSuicaなどの電子マネーと比べると面倒だというデメリットを事前に把握しておくべきです。
また、PayPayは今は決済手数料は無料ですが、それはソフトバンクグループが投資フェーズであるだけで、いずれ手数料がしっかりとられること筈であることも念頭に入れておきましょう。
本日は決済代行会社で15年働いてきた決済のプロの筆者が、PayPayについて詳しく解説してまいります。
公共料金や新聞代金、塾やスポーツクラブの月謝を口座振替で支払っている人は多いと思います。
口座振替は、自身で銀行やコンビニに行って支払うことなく、自動的に引き落としがなされる便利な決済手段です。
しかし、この決済手段を自身の会社で回収手段として取り入れるには
「どんなメリットがあるのか？」
「面倒な手続きが必要なのでは？」
といった疑問や不安の声をよく聞きます。
しかし、実は他の決済手段に比べ、「売上アップが期待」でき「人件費コストを抑える」ことができる決済手段なのです。
なぜなら、顧客の支払いがカンタンになりサービス自体の継続率が上がる（下げる要因にならない）ことと、入金消込にかかる労力から解放されるからです。
そして75%（定期的な支払いの決済手段としての利用率）の顧客が支持している有力な決済手段なのです！
今後、サブスクリプション型の事業モデルが増えることが予想され、効果的な回収手段の一つでもある「口座振替」について、決済代行会社で15年の経験がある筆者が実際のデータを元に解説いたします。